2 教育負担の軽減  私立高校授業料を実質無償化 - 聖教新聞 体験談そのほか気になる記事

2 教育負担の軽減  私立高校授業料を実質無償化

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 2 教育負担の軽減  私立高校授業料を実質無償化
年収760万円未満の世帯対象

  実現しました


 2017年度の東京都予算の「目玉」政策は、都議会公明党が単独で提案し
実現した私立高校授業料の実質無償化です。年収約760万円未満の世帯で
、都内に住む私立高校生の3割に当たる約5万1000人が対象となります。

 都の発表では、4月に全ての生徒・保護者へリーフレットが配布され、
6月末から申請受付、12月に支給となる予定です。

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都の私立高校向け特別奨学金の拡充


 全国一重い教育負担に配慮

 都内の私立高校に通う生徒の割合は全国最多の約56%にも上り、授業
料は平均年44万2000円(16年度)です。都の調査によれば、都の全世帯の
消費支出のうち「教育」への支出は全国平均の1.7倍にもなります。

 特に、国も就学支援金で実質無償化されている公立高校に比べ、私立
高校の授業料は格段に重くなっています。

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小池知事に「教育負担の軽減」をはじめとする
政策提言を行う都議会公明党(2016年12月6日)
左端の女性が小池知事です


 小池知事との直接交渉実る

 教育負担の公私間格差を是正するため、公明党は私立高校に通う生徒の
いる世帯に対する都独自の特別奨学金(返済不要)を増額するよう提言。
小池知事に直接、要望し、粘り強く協議を重ねた結果、知事から「わかり
ました。これでいきましょう」と予算に盛り込むことが決定。
 
 ついに無償化への道を切り開くことができました。今後は通信制高校へ
の適用や、私立高校生の家庭の5割を占める年収約910万円未満の世帯へ
の拡充をめざします。

 入学貸付も25万円に引き上げ。

 別に提案していた入学支度金貸付(無利子)の拡充も20万円から25万円
に引き上げられたことで、だれもが学べる環境づくりが一段と進みました。


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公明要望で「私立高無償」●朝日新聞1月26日付


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 「実績横取り」もくろむ共産党

 私立高校授業料の無償化を巡って、新聞各社は「知事は『公明党と
話が整った。一致できてよかった』と強調した」(日経1月17日付)、
「実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望した
ため」(読売1月26日付)などと伝えています。

 ところが日本共産党は、臆面もなく機関紙「赤旗」などで、あたかも
共産党の実績であるかのように「横取り」し、ビラや街頭で宣伝を繰り返
しています。

 朝日新聞が大きな見出しで「公明要望で『私立高無償』」(1月26日付)
と報じているように、何をどう取り繕うとも事実をねじ曲げることは
できません。


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「教育を受ける権利」を保障

 柴田悠 京都大准教授(社会保障論)

 高校は実質的に義務教育になっているのが現状。一方で、都立高校には
3人に1人が合格できない。となると、生活が苦しい家庭の子どもたちに
とっては、授業料の高い私立高校に行かざるを得ない。

 そこを無償化するということは彼らの実質的な義務教育を受ける権利を
保障するという点非常に重要だと思う。

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 改革の旗を掲げ闘う公明党こ都政の要

 
森田実 政治評論家

 1963年当時、「伏魔殿」と言われた都政の闇を公明党の都議会議員が
次々と正していきました。今も都議会公明党はその精神を受け継ぎ、
改革の旗を掲げ続けています。

 いつも庶民の側に立って闘う、ウソや誤魔化しのない真面目な人たち
です。新しい東京をつくっていく都政の要は公明党以外にないと
断言します。

 (Tokyo komei 2017 号外)

  まとめ
都政改革の先頭走る都議会公明党
2 教育負担の軽減  私立高校授業料を実質無償化
3、  人にやさしい街づくり 2020年東京五輪へ環境を整備
 都民 とともに「東京改革」公明党

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posted by mity504 at 16:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党
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